高齢者雇用推進事業が第2年度に入りました

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7月3日、協会会議室において「高齢者雇用推進事業」21年度の第1回委員会を開催、8人の委員の皆様と事務局から4人が出席して活発な意見が交わされました。
この事業は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から委託されたものです。昨年には会員企業の皆様にアンケートのご協力をいただき、誠にありがとうございました。
アンケートの結果から、専門店では現状、高齢者が即戦力として専門能力や販売力を発揮していることが改めてわかった次第です。
専門店は、オリジナル性や専門性を発揮する小売業の業態です。自社の「伝統」や「専門技術」を捉え直し、「継承すべきこと」を、ベテラン社員から後輩社員へと受け継いでいくことができるような仕組みづくりのためにも高齢者雇用は重要です。
また、少子高齢化の進展により、労働力も高齢化すると同時に、マーケットも高齢化していくことは明白です。
高齢のベテラン社員を活用することは、戦略の一つの方向性ともいえるでしょう。

今後皆様からいただいたインタビューやアンケートをもとに、ガイドラインを策定、啓発セミナーの開催などを行い、高齢者雇用の意義や経営メリットの理解を促すとともに、制度整備や環境整備を進める上での着眼点や事例を提示することにより、一層の推進を図ってまいります。
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by senmon_events | 2009-07-15 17:38 | 高齢者雇用事業